金融商品取引法に違反したら

新聞と眼鏡新聞やテレビなどで稀にある会社が金融庁から行政処分を受けたというニュースが報じられることがありますが、どういったことをすると処分対象になるかを詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか。金融庁が処分権限を有するのは、金融商品取引法という法律に定められている一定の行為に違反する行為が認められた場合に限られます。同法は、かつては証券取引法や投資顧問業法と呼ばれていた複数の法律が統合される形で2007年に新たに施行された法律であり、そこには投資家を保護するために様々な禁止事項が定められており、主にそういった事項に違反することによって金融庁から処分を受けることになるというわけです。

具体的な禁止行為とは

禁止行為次に、金融商品取引法が定める具体的な禁止行為とはどのようなものかについて見ていくことにしましょう。最も代表的なものは、無登録で金融商品取引業を営むということです。証券業や投資顧問業を誰もが行うことができるようになれば、質の悪い業者が蔓延しかねず、投資家を保護することができなくなる恐れがあります。そういった事態を避けるために、金融商品取引法は、金融商品取引業を行う場合には事前に金融庁への登録を行うことを義務付けており、それを破った者を行政処分の対象にしているのです。

また、無登録営業以外の禁止行為としては、誇大広告や虚偽広告といった行為が定められています。例えば、「この株を買えば確実に儲かります」や「当社のアドバイス通りに投資すればあっという間に資産が10倍になります」といった表現を用いた広告などが該当するのですが、こういった内容は投資家のリスク認識を誤らせる恐れが高く、本来取るべきではない巨大なリスクを取って投資させかねません。そこで、投資家保護を図るべく、法律をもってこれらの広告を行うことは明確に禁止されているのです。

行政処分の内容とは

レッドカードを取り出すビジネスマンでは、行政処分が課されると具体的にどういった扱いを受けることになるのかについて最後に見ておくことにしましょう。処分内容はいくつか存在するのですが、その中で適用されることが多いのは課徴金です。これは、あくまでも行政罰であって、刑事罰である罰金とは異なる点に留意する必要があります。また、より重い処分として、営業停止処分が科されることもあります。1ヶ月や3ヶ月というように期間を定めて、その期間の営業活動を禁止するというのがよく行われる処分です。また、悪質性が高い場合には、金融商品取引業者の登録が取り消されるケースもあります。