投資顧問の業界では逆ステマが蔓延しており、株マイスターもその風評被害を受けたことのある企業のひとつです。逆ステマが蔓延する背景には、同業者同士の足の引っ張り合いが存在するということは否定できません。実際に株マイスターは信頼できる投資顧問会社なのかどうか、株マイスターが受けた逆ステマによる風評被害について紹介します。

株マイスターは株式会社SQIジャパンが運営する投資顧問

投資顧問株マイスターは日本株式投資専門の投資顧問会社で、個人投資家第一主義をモットーに会員に対して有益な投資情報を提供している企業です。現在日本国内で投資顧問や代理業業務を行うためには、金融庁への登録が法律で義務付けられており、正式に登録が認められた企業には金商番号が振り当てられます。株マイスターを運営する株式会社SQIジャパンは金商登録を受けた企業で、関東財務局長(金商)第850号という金商番号がホームページに明示されています。

株マイスターの発足は、「株式市場の活性化と成長のために個人投資家のレベルアップが欠かせない」という理念がきっかけです。市場と個人投資家がwin-winの関係を築けるように、その橋渡し役として生まれたのが株マイスターです。

そこで、株マイスターは会員に対して6つのお約束を提唱しています。情報力と分析力、安心感、的確な助言、バランスの取れた助言、投資に有益な情報、正直で安心な投資顧問の6つです。そのお約束に基づき、投資のプロならではのタイムリーな情報を集め、多角的かつ高度な分析を駆使し、安定した利益を出せるように会員に情報提供をしています。また、サポートデスクを完備しており、推奨銘柄以外のもともと会員が保有する銘柄や気になっている銘柄についての相談に対しても、適切なアドバイスを受けることが可能です。

投資顧問業界に蔓延する逆ステマっていったい何?

悪評逆ステマとは逆ステルスマーケティングのことを指し、一般のユーザーになりすまして、特定の企業や組織のサービスについてマイナスイメージとなる情報を意図的に広める行為のことをいいます。逆ステマは同業者であるライバル企業に対して行われることが一般的です。情報社会ならではの問題といえる逆ステマは、投資顧問業界でも蔓延しています。たとえばネット上には株マイスターに対する悪評が目立つサイトがいくつか存在しますが、これも株マイスターに対する風評被害のひとつと考えられます。

株マイスターを叩いていたうちのひとつとして考えられているのが、競合業者であるベストプランナー社です。ベストプランナー投資顧問はステマサイトにおいて、株マイスターの悪評を書き込むと同時にベストプランナーを優れているかのように誤認させて集客していたと言われています。金融庁は令和元年9月10日の報道発表において、このベストプランナーを運営するスマートアセットマネジメントに対して、免許取り消しの厳しい行政処分を発表しています。これは金融庁による臨店検査の結果、ベストプランナーが集客した見込み客に対して、虚偽や事実と異なる表示で勧誘し、顧客から助言料として料金を騙し取っていたことが認められたからです。

株マイスターは過去に金商法による行政処分を受けたことがある

×を掲げる女性一方で株マイスターも、過去には金融庁による行政処分を受けたことがあります。その理由は、金商法に違反行為として定められている「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」及び「著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為」が認められたことによります。

その結果、株マイスターは2017年12月から翌年1月までの1カ月間業務停止命令を受けました。この行政処分以降特に、ステマサイトにおいて株マイスターの悪評が目立つようになったという背景があります。

今回ベストプランナーグループは行政処分により一発免許取り消しという非常に厳しい行政処分を受けていることから、ベストプランナーグループの方がよっぽど悪質だったという事が見て取れます。実際に株マイスターは顧客からお金をだまし取ったというようなことはなく、あくまでも宣伝の仕方においてルール違反があったということです。

同業者の中にはこの程度のことで行政処分を受けるのかと動揺が広まったともいわれています。その後株マイスターはこの行政処分を真摯に受け止め、現状は業務改善命令に従い、処分を受けるような行為は行わずに顧客の信頼を取り戻しつつあります。

まとめ

口コミサイトが多く存在し、情報社会で誰もが自由に情報発信を行えるようになった現状の中で、初心者が逆ステマを見抜くことは非常に難しいことだといえます。しかし、行政処分後も金融庁が目を光らせる中で業務の改善にまじめに取り組み、顧客の信頼を取り戻すために努力し続けている現在の株マイスターは試す価値のある投資顧問といえるでしょう。